四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
具体的には、放送・通信事業者のローカル５Ｇや、ＩＴ企業のメタバースといった取組が既に生まれてきてございまして、今後もこのようなサービスを、行政だけでなく民間事業者も含めご活用いただくことで、そして、新たなサービスが生み出されていくことを期待してございます。
具体的には、放送・通信事業者のローカル５Ｇや、ＩＴ企業のメタバースといった取組が既に生まれてきてございまして、今後もこのようなサービスを、行政だけでなく民間事業者も含めご活用いただくことで、そして、新たなサービスが生み出されていくことを期待してございます。
このＩＴ企業等進出支援事業補助金の現状と実績について、まず、ご答弁を聞かせてください。
それから、またＡＩ、ＩｏＴ等の新技術導入に関しましては、ＩＴ企業等の都市型産業の集積を目指して、四日市市ＩＴ企業等進出支援事業補助金、これを昨年度から創設し、新たなビジネスの創出を図っておるところです。
さらに、世界的な自動運転の開発競争は、自動車メーカーに加え、ＩＴ企業も参画するなど、熾烈を極めている状況にあります。 このように、次世代モビリティサービスへの社会的な期待が高い中、本市においても、従来のシステムに代わる新たな交通ネットワークの可能性を検討するため、令和元年度より、群馬大学との共同研究により、自動運転バスの実証実験を実施したところでございます。
誘致活動においてはチラシを使っておるわけですけれども、ＩＴ企業の誘致においては、ＩＴ企業の方からもアドバイスを得るなどして、補助制度の紹介だけじゃなくて、四日市に住みたいなと思えるような内容も付加して行っているところです。 今後も引き続き商工農水部をはじめ全庁的に緊密に連携しながら、効果的なＰＲを検討しながら、誘致活動を進めていきたいと考えております。
ＩＴ企業の仕事が現代版の事務職というふうに言われます。提案です、これが。ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致、オフィスごと誘致することで事務職ある程度まとまって創出ができると考えます。 モニターの資料お願いします。これは伊賀市の古民家等活用指針にあるものなんですけど、公民連携で古民家や空き家を活用してまちのポテンシャルを生かしながらエリア開発をするというものです。
（３）中小企業振興、IT企業の誘致 1)IT企業の誘致 ・今後、製造業においてIoT等の新技術の導入が進み、蓄積されるデータを有効活用し、 生産性の向上や新たな事業展開等が進められていく。データを保有する大手製造業が集 積する本市において、新たなビジネス展開が期待できるIT企業の誘致に向け、新たな支 援策を検討していく。
また、ＩｏＴ等に係る様々なデジタルツールを活用できる人材の育成、これにつきましては、市内に事業所を構え本市と高度ＩＴ人材育成に係る連携協定、これを締結いたしましたＩＴ企業とも連携しながら、市内における高度ＩＴ人材を育成するためのモデル講座、これを実施いたしまして、市民のＩＴ技術の習得でございますとか、市内企業へのＩＴ人材の供給を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほど理事から紹介がありましたけれども、和歌山のほうでは、ＩＴ企業を一堂に集められるような施設を造って、ワーケーションという言葉がはやり出す前から実践をしてきた例もあって、今はその施設は満室で、非常にＩＴ企業の拠点のような状況になっているわけです。
それから、東京都では、昨年に、民間からＩＴ企業、元ヤフーの社長を副知事に選任して、次世代通信規格５Ｇの推進に重点を置く方針で、情報通信技術、ＩＣＴ施策を担当しているということなんですが、そのコメントでは、東京都のデジタル化は世界的に遅れている、がむしゃらに取り組まなければならないと語っているということなんですけれども、都庁でもＩＣＴ人材の採用を進めるなど、新たな具体策を強力に実施していく考えということですが
本市におきましても、総合計画でございますが、ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術の導入を推進するということを位置づけておりまして、製造業者に対しまして支援制度を設けまして、このＡＩ、ＩｏＴを活用する事業を拡充するとともに、ＩＴ企業の誘致に向けた支援にも取り組んでいるところでございます。
こうした中、市内のＩＴ企業から、本市における自動運転技術の導入に協力したい旨の申し出があり、その紹介により、この２月10日には、神奈川県横浜市の菊名ドライビングスクールで実施されたレベル４想定の自動運転車両の試乗会に、自動運転導入検討会議に参加いただいている三重県雇用経済部とともに、市の担当部署が参加しております。
産業＋ＩＣＴ│ └─────────────────────────────────────────────────┘ ┌─────┐ 多様な機能が集積する中心市街地をめざし、新たな価値を創出する都市型産業の振興により │目 的│ 新たな技術やサービスを創出する └─────┘ ┌─────┐ 1)AI、IoT、ビックデータなどを活用するIT企業
例えば、石川県加賀市は、ＩＴ企業と包括連携協定を提携し、つくば市はマイナンバーカードを利用したネット投票システムを開発しているところです。 スクリーンにまた資料をお願いします。 こちら、熊本県の西原村です。こちらは熊本地震のときに甚大な被害をこうむったところですが、こういうふうに被害を受けたおうちをタブレットを使って写真を撮っています。
車はって聞いたら、車は持っていけないことになっているんだ、某ＩＴ企業ではと。ＩＴ関連企業では車は最近持っていっちゃいけないと言われている、駐車場がないからと。なるほどと。じゃ、電車で、確かに、そういうカルチャーセンター、スポーツセンターに通えるだけの気力を単身赴任者が持てるかっていうと、これは、なかなか難しいのが四日市なのかなというふうに改めて考えたところです。
まず、ＩＴ企業との防災協定についてお伺いをしていきます。 先日、総務常任委員会の管内視察で消防本部の三重北消防指令センターと危機管理監の災害対策本部運営のシミュレーションを視察させていただきました。
３．防災対策について （１）活断層の調査について （２）地震防災対策条例の制定 （３）防災の観点から、集会所の建設補助の再見直しについて （４）避難所として使用される学校の水道水が飲めるようにする対策について、 及び、照明について 07 藤田真信 リベラル21 60分 １．ＩＴ企業
先日、世界的なＩＴ企業の日本本社のほうも訪問をして、ＩＣＴの活用について、いろいろと２時間ばかり意見交換もさせていただいて、議員仰せのとおり、これからこの点についておくれをとることは、いろいろと課題もあるよといったお話もいただきました。
ここに住みつかれたＩＴ企業の社長さんは、東京よりも徳島のほうが通信速度は速いと、仕事がしやすいというふうにもおっしゃっております。県民１人当たりに換算すると全国１位の整備でございますけれども、この恵まれた通信環境がＩＴ企業、特に動画コンテンツを扱う企業を引きつけております。
また、教職員で組織されているいなべ市教育研究会では、ＩＴ企業の社長を講師に招きまして、ネットモラルと人権教育の講演会を開催し、教職員の研修を行っております。 ただ、何と申しましても、やはり大事なのが保護者であり、使う子どものことでございますので、昨年度からいなべ市ＰＴＡ連合会に働きかけまして、ネットマナー、モラル、ルールづくり等について研修の充実を依頼いたしました。